法務省は22日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。申請は前年の5000人に比べて52％増の7586人で、5年続けて過去最多を更新した。

認定は27人で前年より16人増えたが、申請数の1％に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。

同制度は2010年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から6か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。

昨年の国別の申請数は、ネパール1768人、インドネシア969人、トルコ926人、ミャンマー808人など。特にインドネシアは前年の17人から急増した。同国人は14年12月以降、15日間の短期滞在ならビザ（査証）が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケースが続出しているという。

欧州への大量流入が国際問題化しているシリア出身者の申請は5人で、認定は3人だった。ほかに認定されたのはアフガニスタン6人、エチオピア、スリランカ各3人など。

申請の急増で審査が滞っているため、法務省は昨年9月、明らかに難民に該当しないケースは簡易な審査で迅速に処理し、該当しそうなケースは優先的に審査するよう運用を見直した。この結果、昨年処理した申請は前年比約23％増の3898人に上り、同省は「迅速化が難民認定数の増加にもつながった」としている。

難民認定制度 人種、宗教、国籍、政治的意見などを理由に、本国で迫害を受ける恐れがある外国人に日本在住を認めて保護する制度。審査は各地の入管が行い、異議申し立ての審査には学識経験者や弁護士らも関与する。