中国「団結法」、国外でも少数民族を同化
フリーライター伊藤博敏
ロシアによるウクライナ侵攻、米国によるイラン攻撃など「力による支配」が世界を闊歩するなか、中国の好感度が相対的に高まっている。台湾海峡、南シナ海など周辺地域に軍事圧力をかけつつ、侵略行為には踏み切っていないからだ。だが、7月に制定された「民族団結法」では、漢族以外の少数民族への締め付けがついに海外に及び、習近平独裁に抵抗する亡命者や国外活動家への弾圧を正当化して、「普遍的価値観」からますます遠ざかろうとしている。=全文無料、敬称一部略
- 2026.10.19
20カ国で「トランプより習近平を信頼」
米調査会社のピュー研究所が2026年7月に公表した「米国と中国の国際的評価に関する調査結果」によると、中国の好感度が米国を10ポイント以上上回ったのは、世界36カ国・地域のうち19カ国・地域に及び、トランプ大統領と習近平国家主席の信頼度比較では、20カ国・地域で習主席の信頼度がトランプ大統領を10ポイント以上上回った。
2002年から続けているピュー研究所の調査で、米国の好感度を中国が上回るのは初めて。関税やグリーンランドをめぐるトランプ大統領の不安定な言動、米国によるベネズエラ大統領の拘束、イスラエルと一体となったイラン攻撃は米国とトランプ大統領への不安感を高めた。
しかし中国が共産党支配の一党独裁国家であることに何も変わりはなく、コロナ渦における市民活動を完全に封鎖した上海などの都市ロックダウン、監視カメラ、地理情報システム(GIS)、顔認識ソフトを活用した国民監視社会の確立などは、「開示されない国家の強圧」を感じさせる。だが、ロシアやイランなど米国に対抗する国家への連帯を示し、側面支援はしつつも紛争への直接介入をしない姿勢が、「超大国の趣き」を感じさせるということか。そこには3期14年に達する習近平体制の政治的安定感もあろう。
「G2」昇格の裏で強権支配の集大成
トランプ大統領は昨年10月の米中首脳会談に際し、米中関係を「G2(グループ・オブ・ツー)」と表現して波紋を呼んだ。米中二国間で国際秩序を構築できるという認識であり、それだけ中国の経済力、軍事力、影響力が増し、世界で傑出した存在となっている。そのパワーアップは、1970年代末に4人組を倒して最高権力者になった鄧小平らによる改革開放路線がもたらしたもので、先進国から資本を集めて製造業を起こし「世界の工場」となった中国は、一時期年率10%近い経済成長を継続し、半世紀足らずの間に「G2」と呼ばしめる存在となった。

米国と並ぶ対外的地位は、国内においては国民の抵抗を許さない強圧支配体制によってもたらされたもので、2026年はその集大成ともいうべき法整備がなされた。7月に制定された「民族団結進歩促進法(民族団結法)」と、9月に施行された「人材」「技術」「資産」などの出入国を厳しく管理する「国務院の出入国管理に関する規定」という行政法規である。
世界第4位の約960万平方キロメートルの国土と、インドに次ぐ約14億1200万人の人口を誇る中国は、56の民族が集まる多民族国家だ。人口の約9割は共産党と政府・国務院と人民解放軍を支配する漢民族で、残りは少数民族に色分けされる。大国化した中国が米国と日本を含む西側先進国から距離を置かれている理由のひとつは、少数民族から宗教と言語を奪い、風俗習慣を含む民族アイデンティティを失わせる支配形態だろう。
「多元一体」は漢民族君臨の仮面
中国は「人権弾圧国家」と言われ、なかでも宗教と治世の双方を司る14世ダライ・ラマ法王を放逐したチベット、宗教的弾圧の果てに強制収容所で思想改革を図るウイグル、長い年月をかけて草原とそれに付随する遊牧民族の言語と暮らしと誇りを奪った南モンゴル(内蒙古)については、世界各国が問題視している。「民族団結法」は、信仰の自由は守られ、人権と平等は保障されるべきだという「普遍的価値観」に昂然と対抗する。

民族団結法は序文に〈中華民族は各民族が凝縮してできた多元一体の大家族である。民族団結はわが国各民族人民の生命線である〉と書く。だが「中華民族」という民族はなく、中華思想を持つ漢族の発想で書かれたものだ。また「多元一体の大家族」という表現は、アイデンティティを奪われる民族にとっては、「漢族の傲慢」と映ることだろう。
また第10条では〈中華人民共和国公民は、国家統一および全国各民族の団結を守る義務を有し、国家主権、安全、発展利益を守らなければならない〉と書かれている。各民族の団結は義務だという。ゆえにこう続ける。
〈民族団結進歩事業は外部勢力の干渉を受けない。民族、宗教、人権などを口実として中華人民共和国に対して中傷・貶め、抑え込み・圧迫、浸透・破壊などを行う一切の行為に断固として反対する〉
西側諸国の人権弾圧批判や海外メディアの批判報道は織り込み済みだ。
出入国を自在に規制する「鎖国令」
これまでも中国政府は、チベット仏教寺院やイスラム教の集会場であるモスクの破壊、学校教員現場での民族語を封じた中国語(漢語)の強要など同化政策を進めており、民族団結法はその集大成だ。中国には少数民族の自治や独自性を認めた「民族区域自治法」もあるが、民族団結法はそれを超越する。
中華人民共和国公民としての進歩的団結を求めたうえで政府が踏み切ったのが、「国務院の出入国管理に関する規定」である。前述のように「人材」「技術」「資本」の出入国を厳しく管理する規定だが、制限理由が明確ではない。条文では〈国家の産業安全や技術安全を害する恐れのある場合〉と記されているものの、具体的に何が「国家の安全」かは記されておらず、規制当局の裁量に委ねられている部分が大きい。
9月15日から施行された中国出入国管理規定の第4条(日本語訳)

それだけに政府が自在に出入国を規制する「鎖国令」とも称されている。習近平国家主席は国家の製造・技術・軍事・資産を拡充強化する「強国化」を推進しており、その前提として政権発足以来、国家安全法制を再編整備してきた。「鎖国令」はその集大成だ。過程を振り返っておこう。
国家安全法、国家情報法、反スパイ法
2012年に党総書記として権力を握った習氏は、2015年に国家安全法を全面改正して〈中華人民共和国の主権、安全、発展利益を守ることは、中国公民および組織の義務である〉とし、政治経済から科学技術に包括的な国家安全観を示した。そのうえで2017年には国家情報法を施行し、〈いかなる組織および公民も、法律に従って国家情報活動を支持・協力し〉と定めた。この条文は海外の中国人にも適用されるとして、欧米や日本では「情報を盗まれるのではないか」と中国の人と企業に対する警戒感が強まった。
2023年には反スパイ法を改正し、それまでスパイ取り締まりの対象は国家機密に関するものに限定されていたのに、改正では〈国の安全および利益に関係するその他の文書、データ、資料若しくは物品〉が付け加えられた。国家機密はともかく、国家安全が何を指すかは明確ではないだけに、意図せず「国家安全に関する資料を持ち出した」と判断されかねない。効果はてきめんで中国在住の外国人と中国人の交流は制限され、話題も国家に関することは避けられるようになった。

監視カメラ、GIS、顔認識ソフトなどを使った国民監視は、公共の安全と秩序維持を目的とする国家安全といえよう。国内外の国民に情報提供を義務づける国家情報法もスパイ法改正も安全を目的としており、その前では人権も私権も制限される。これで習政権による国家安全に向けた法整備や体制づくりは、ある程度整った。
ただ、海外在留中国人にも国家の安全を守る義務を課しているとはいえ、海外に出て行った「人材」「技術」「資産」を把握するのは容易ではなく、そもそも海外流出自体が国家の安全を脅かす可能性がある。そこで制限をかけたのが国務院規定であり、これは人、モノ、カネの移動の自由を奪う。しかも、制限の基準がわからず、国家が恣意的に運用するという「安全の罠」が仕込まれている。確実なのは、高度な技術・技能を持ち、それに伴う資産を既に有している層が「出国制限」を受けることだろう。
国内は厳しく同一民族としての求心力を持たせて抱え込み、海外への流出は高い国境のカベで制限する。そこに自由はないが、安全で豊かな社会は約束する――それが習政権の国民への誓いだ。
誰にも束縛されず自由でありたい、差別のない社会で平等に生きたい、という近代民主主義国家における普遍的願いは、中国のような独裁国家では否定される。「自由」も「平等」も「人権」も国家安全のためには制限を受けるのが当然だという統治姿勢で、世界はその権威主義国家の発想と抑圧の過程を香港に見た。
1997年、香港の主権は英国から中国に返還され、国際金融センターとしての香港の役割と政治システムは、「一国二制度」として50年間、維持されることになっていた。ただ、中国政府は民主化を認めるといいながら、親中派に優位な支配体制を強めた。

反発する若者層を中心に2014年には民主派支持層による「雨傘デモ」が発生し、19年には逃亡犯改正条例を機に香港民の4人に1人が参加した約200万人の反政府デモが行われた。それを怖れた中国政府は2020年6月、香港の治安維持を目的とする国家安全維持法を制定した。以降、この法律に基づく裁判では、ほぼすべての被告が有罪判決を受けており、香港での反政府活動は完全に封じ込められた。
「アジア連帯協」が広げる輪
こうした中国の人権抑圧、特に少数民族に対する弾圧に抗議し、少数民族に連帯するのが一般社団法人「アジア自由民主連帯協議会(アジア連帯協)」である。ホームページの協議会概要に〈今もなお独裁政権が存続するこのアジアに、自由と民主主義を実現し、民族自決権を確立するため、アジア諸国・諸民族の同志たちが今集まりました〉とあるように、対象とするのは中国少数民族だけではない。中国国内、香港、台湾の独立・民主派、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュなどで活動する勢力とも連帯する。

2011年11月26日に発足し、第一回「アジアの民主化を促進する東京大集会」を開いた。チベット(チベット自治区など)、モンゴル(内モンゴル自治区)、ウイグル(新疆ウイグル自治区)の三民族のほか、ミャンマーの少数民族、中国民主党代表などが参加して情報を交換し、連携を強化した。会長に就いたのはペマ・ギャルポ氏である。1953年生まれのペマ氏は、1959年、ダライ・ラマ法王に合わせてインドに脱出した(ペマ氏の経歴については後述)。
中華人民共和国が建国したのは1949年だが、翌1950年には早くも人民解放軍がチベットに侵攻した。ダライ・ラマ法王はインド亡命後に亡命政府を樹立。また1989年には世界平和への貢献やチベット仏教の普及などが高く評価されてノーベル平和賞を受賞した。その法王本人ばかりか、法王の訪問先や面会した外国人にまで中国が執拗なパージ圧力をかけたこともあって、チベット問題は中国の人権抑圧や少数民族迫害を象徴する顕著な例として知られている。
アジア連帯協はペマ会長のもと活発に活動している。現在、理事長は歴史教科書や北朝鮮拉致被害者などの問題に取り組む活動家で、『正論』『クライテリオン』『月刊Hanada』などに執筆する保守論客の三浦小太郎氏。中国の少数民族問題に取り組む日本人サイドには、三浦氏を始め保守系人脈が少なくない。歴史認識、靖国参拝、台湾有事などで中国と対立する「嫌中派」と人脈が重なるためで、常任副会長は、日本ウイグル協会の創設者でウイグル文化センター会長のイリハム・マハムティ氏と、南モンゴルクリルタイ共同代表のオルホノド・ダイチン氏の2名だ。
現在、国会には中国政府による民族迫害について問題提起する議員連盟が幾つか立ち上がっており、アジア連帯協と連携して集会を開き、声明文を出すことが少なくない。アジア連帯協の活動を掘り下げることによって、「中国の統治」がどう変遷したかを辿ってみたい。
国連が撤回求め、日本の議員連盟も抗議
前述のように習近平独裁体制の確立とともに「国家安全」を名目にした締め付けが着々と強化されており、宗教と言葉と風俗習慣、つまりアイデンティティを根こそぎ封じる中国の少数民族対策は、日本にとっても「隣の大国」の怖さを伝えるものだ。しかも強圧度が増し、日本在住者や亡命者の監視を強化して警告を与える中国の「越境弾圧」が日常化するなか、自由と平等、民族団結を求めるアジア連帯協の抵抗は続いている。大国を監視、牽制するうえにおいても、その活動をもっと紹介してしかるべきだろう。

人権高等弁務官フォルカー・トゥルク氏
中国政府が7月1日に施行した漢民族への同化を強制する民族団結法については、国連も関心を寄せ、施行前の5月15日、フォルカー・トゥルク国連人権高等弁務官は国連人権理事会で、この法律が少数民族に対する同化政策をさらに強化し、言語、教育、宗教、文化、表現の自由を一層制限する危険性があるとして、中国政府に撤回を求めた。
施行前日の6月30日、「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」「日本ウイグル国会議員連盟」「日本チベット国会議員連盟」の超党派三議連と、自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」の四議連は、国会内で記者会見し、民族団結法に対する非難声明を出した。ウイグル議連会長の古屋圭司衆院議員は、「民主国家として到底容認できない内容だ」と述べ、チベット議連と南モンゴル議連の会長を務める山谷えり子参議院議員は、「それぞれの民族が育んできた美しい言葉や文化、宗教がさらに弾圧されるのではないか」と懸念を表明するとともに、「これは内政干渉ではない。民族の誇りや歴史を大切にすることは普遍的な価値」と強調した。

台湾友好議連の会長も兼ねる
ため中国から制裁を受けた
「声明文」では日本だけの動きではなく、次のような国際的連帯があるとしている。
本年4月、欧州議会は、新法を強く非難し、撤回と制裁を求める決議を採択している。同じく4月、表現の自由、教育権、文化的人権など複数の分野の国連特別報告者も連名で中国政府に対し懸念を伝え声明を発している。国連人権高等弁務官も深刻な懸念を表明し同法の撤廃を求めている他、国際人権監視団体のヒューマンライツウォッチもこれまで累次にわたり新法を批判している。
そのうえで日本が過去、国会決議を中国政府に伝えた件に触れている。
以前より我々はこうした中国における長年に及ぶ人権弾圧に対し懸念を抱き、令和4(2022)年には衆参両院において「深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう」強く求める決議を行ったが、その後、中国政府から何ら必要な説明が行われないまま、今般、新法が施行されることには強い懸念を持たざるを得ない。
こうした日本はもちろん国連を含む欧米からの民族団結法批判に対して、中国政府は「内政干渉だ」という受け止めであり、習国家主席は批判など歯牙にもかけない。
チベットなど五団体が共同声明
7月1日の施行に合わせて、チベット関連でダライ・ラマ法王日本代表部の「チベットハウス・ジャパン」、チベット支援の「セーブ・チベット・ネットワーク」、「日本ウイグル協会」、「南モンゴルクリルタイ」、香港およびアジア地区の自由と民主主義を求める「レイディー・リバティー香港」の五団体が、同日、都内で記者会見を開き「中国の『民族団結進歩促進法』に抗議する共同声明書」を発表した。
この法律が「団結」や「進歩」を謳っているものの、非漢民族のアイデンティティ、言語、文化、宗教を排除し消滅させ、中国人(漢民族)への同化政策を正当化するものと主張するとともに、「団結」が中華人民共和国公民としての義務だとして幅広く圧力をかけてくることに懸念を表明している。
(この法律は)幅広い分野を統制対象としています。さらに中国共産党による同化政策と統制を国内外に拡大するものです。私たちは、この法律が国境を越えた弾圧に法的根拠を与え、民主主義を基盤とする国際社会の言論・表現の自由を脅かすことを強く懸念しています。
民族運動を展開するような活動家、あるいは集会に参加するような政治意識を持つチベット人、ウイグル人、南モンゴル人などに、中国に残る家族を「人質」に、帰国を促すような圧力をかける中国政府の「越境弾圧」については、各民族別の事例の際に紹介したい。ただ、中国政府が少数民族に1949年の建国以来、同一歩調で圧力をかけ続けたというものでもない。為政者によっては緩和され「自治」を夢見る時期もあった。だが、結果として習政権が現在、「同化政策」の仕上げに入っており、その分弾圧は厳しい。そうした事態を歴史的経緯とともに知悉するのが、アジア連帯協会長のペマ・ギャルポ氏である。
焼身自殺を悼み頭丸めたペマ氏
アジア連帯協の事務所はJR五反田駅から徒歩数分のマンションの一室にある。書籍と民族工芸品などが雑然と置かれ、ペマ氏が来客と向かい合う席は、YouTube番組「VOFA(ボイス・オブ・フリー・アジア)」の収録席でもある。ペマ氏も含め各民族の論客、活動家が情報発信を続けている。今年、8月17日、チベット民族運動との歴史的経緯を含めて聞くために訪れると、ペマ氏は頭を丸めていた。

年を取って仏門に入った、というわけではないんですよ(笑)。7月2日、ニューヨークの国連本部前でチベット人活動家男性が、自ら火をつけ抗議の自殺をしました。その行動に賛同し、哀悼を示すために世界各国で多くの人が頭を丸めた。だから私も、連帯の意味も込めて坊主にしたんです。
チベットの活動家が中国共産党の抑圧的な政策に抵抗、非暴力で中国の非を訴えるために焼身自殺することが、2009年以降、続いている。亡命メディア「チベットの声」によると、これまでに150人以上が確認されている。国連前で亡くなったのは1990年代、インドに亡命し、約20年前に渡米してチベット独立運動に関わってきたロブカ・ランゼン氏(52)だという。亡くなる直前、チベットの信仰、文化、言語が抑圧されている現状を訴え、チベットの旗を立てるなど最後の姿を自身のSNSで配信した。
老若男女、あらゆる年齢のあらゆる立場のチベット人が、自らの体に火をつけ、その際は「チベットに自由を!」「ダライ・ラマ法王のチベット帰還を!」などのスローガンを掲げ自殺を図っている。遺言やビデオメッセージなどを残し、そこではチベットの宗教、自由、言語、伝統を奪う中国の圧政を強く批判しており、ペマ氏は焼身抗議したひとり一人を記憶しているという。
「建国」の裏で独立チベットに侵攻
チベット人にとって中国は、1949年の中華人民共和国建国直後、独立国のチベットに侵攻、侵略してきたという位置づけだ。中国政府は「西蔵」と名付けたチベット自治区約120万平方キロメートル、人口約360万人をチベットの範囲としているが、チベット亡命政府はそれ以外の「ウ・ツァン」「カム」「アムド」などの地方を含む約250万平方キロメートルをチベットの領域としている。チベット族が大半で人口は約720万人だ。宗教はダライ・ラマを法王とするチベット仏教で、チベット語を言語としチベット文字を用いる。その特徴は高原国家であること。平均高度は約4500メートルで中核都市ラサでも標高3700メートルだ。
初めて国としてまとめたのは古代チベット王のソンツェン・ガンポで、7世紀初めに「吐蕃」という統一国家を樹立した。中国を支配していたのは唐で、ソンツェン・ガンポは唐の皇女を妃に迎えるなど講和を維持したが、842年のラン・ダルマ王の暗殺などによって9世紀半ばまでに崩壊した。その後、分裂した諸勢力が群雄割拠。モンゴル族が中国全土を制覇した元王朝にチベットも占拠されたものの、緩やかな支配にとどまった。その間、モンゴル語の「大海」を意味する「ダライ」とチベット語の「師」を意味する「ラマ」を合わせた「ダライ・ラマ」が、観音菩薩の化身としてチベットを治めるようになった。1642年、モンゴルの軍事的支援を背景に、チベット政府「ガンデンポタン」を成立させたのはダライ・ラマ5世だった。

ダライ・ラマ5世は、今に続くチベットの宮殿である「ポタラ宮」をラサに建設するなどして国をまとめたが、1682年の死去後内紛が起き、満州族が建国した清の介入を招き、清の支配下に入る。その清が19世紀に入ると日本や西洋列強に切り刻まれ、1911年の辛亥革命によって中華民国が成立する。それを受けて13世ダライ・ラマは亡命先のインドから帰国し、1913年2月、チベット独立を宣言した。
13世は国旗を定め、通貨を発行、外務省を置き、軍制度を整備するなど国家体制を整えた。だが1933年に亡くなった。「政教」を司る法王が亡くなれば、国家の求心力は失われる。ダライ・ラマは妻帯が認められていないため子がおらず、「転生」が信じられているチベットでは生まれ変わりを探すことになる。

中華思想の「17条協定」すら守らず
13世の後継に選ばれ、1940年、14世に即位したのが当時5歳だった幼名ラモ・トンドゥプだった。1950年、人民解放軍が侵攻し、中国はチベットを事実上占領する。まだ少年の14世は、武力を背景にした「チベット平和解放に関する17条協定」に抗することができなかった。ペマ氏は「この17条協定に今につながる中国の姿勢が表れている」という。
協定に中華思想が色濃く表れているのです。例えば、「チベット人民は祖国である中華人民共和国の大家族の中に戻る」とある。(祖国という)前提が間違っているのですが、それ以上に許せないのは、協定の条文をことごとく裏切っている現状です。
それは例えば、以下のような条文だ。
第4条チベットの現行政治制度に対しては、中央は変更を加えない。各級官吏は従来通りの職に就く。
第7条中国人民政治協商会議共同綱領が規定する宗教信仰自由の政策を実行し、チベット人民の宗教信仰と風俗習慣を尊重し、ラマ寺廟を保護する。寺廟の収入には中央は変更を加えない。
第9条チベットの実際状況に基づき、チベット民族の言語、文字および学校教育を逐次発展させる。
チベット寺院を破壊し、信仰の自由を認めず、チベット民族の言語、文字、学校教育の否定と、その後、中国が進めている政策は、この条文と真逆である。
毛沢東がダライ・ラマと会談
だが、ダライ・ラマ14世は協定を結ばざるを得ず、北京に招かれ毛沢東主席らの歓待を受けた。自伝『声なきものの声』には、1954年9月4日の最初の会談の模様が記されている。毛沢東主席は61歳、法王は19歳だった。

(1955年、左は序列2位のパンチェン・ラマ10世)
会談は約1時間続いた。その場を去るにあたり、毛主席はその他の高官とともに邸の外まで見送ってくれ、毛主席自ら車のドアをあけてくれた。私が車に乗り込むと、毛主席は私の手を握って、こう言った。「あなたが北京に来られたということは、自分の家に戻ったようなものです。北京に来た時はいつでも電話してください。……遠慮することなく、必要なことがあれば、なんでも直接私に伝えてください」
この毛主席の老獪な言動にダライ・ラマ法王は完全に取り込まれ、感銘を受けて、チベット情勢が良くなるかもしれないと勇気づけられた。その後、半年の滞在中、子に接するような毛主席の態度は変わらず、「北京訪問はチベットの役に立った」と意を強くするが、事はそれほど単純ではなかった。帰国後、17条協定の改定などを含む書簡を三度送ったが、返事は一度もなかったという。
1950年代の毛沢東は、中国全土で反革命分子を鎮圧し、土地改革運動で地主、富農から土地を奪って一般の農民に分配、1953年からはソ連を模した第一次5カ年計画に踏み出すなど急進的な「大躍進」政策を進めた。1958年からは急速な工業化のために大量の鉄を増産、大規模な人民公社を設置して農作物の増産をめざすが、現場を無視した官僚的発想の政策推進が生産体制をむしろ崩壊させ、しかも失点となるのを怖れて事実を覆い隠す虚偽報告が横行し、事態を深刻化させた。それに干ばつや洪水と自然災害が重なって農民の手元に農作物が残らない状況となり、餓死者が推定3000万人に達したとされるなど、人類史上最大級の人災となった。この政策失敗の責任を取って1959年、モ沢東は主席を退き、劉少奇が後を継いで主席となった。
「大躍進」失敗で法王拉致を計画
こうした中国国内の惨状が人民解放軍に影響を与えないわけがない。人民解放軍のチベットへの侵攻は、1957年以降、国民の内政への不満を外に向けるかのように暴力を伴って激しさを増した。チベット抵抗勢力を次々に制圧して、59年初頭にはダライ・ラマ法王を拉致する動きが出てきた。その動静は、ブラッド・ピット主演映画『セブン・イヤーズ・イン・チベット』(1997年)に詳しい。
オーストリアの著名登山家ハインリヒ・ハラーがチベットに亡命して7年を過ごし、ダライ・ラマ14世の家庭教師も務めたという物語だ。チベット高原の厳しく美しい風土に生きる素朴なチベット人と、若くとも高貴で好奇心旺盛な法王が細やかに描かれている。だが、危機は迫る。圧倒的な兵器で制圧する人民解放軍がラサ近くまで攻め込み、虐殺が続けられていた。映画はそこで終わったが、その先は悲惨の極みだった。ペマ氏が法王の亡命前後を説明する。
人民解放軍が1959年3月、駐屯地内で行われる観劇にダライ・ラマ法王を招待したんです。その際『護衛は連れてくるな』と条件を出した。それを知った民衆が3月10日、法王のいる離宮を取り囲んで連れ去られるのを阻止しようとした。民衆と解放軍が小競り合いを繰り返すなど緊張が高まるなか、3月17日夜、法王は変装してラサを脱出、インドに向かわれた。

人民解放軍が宮殿を一斉に砲撃したのは3月19日だった。ラサ市民は戦ったが満足な武器はなく、3日間の戦闘で1万人以上が虐殺されたという。同時に人民解放軍の砲撃で、セラ、ガンデン、デブンという三大寺院が破壊された。ダライ・ラマ法王の脱出を機に何万人ものチベット人が後を追ってインドに亡命した。そのなかに当時、6歳だったペマ氏もいた。豪族だったペマ家がチベットで生きられる道はなかった。3月10日は「チベット民族蜂起記念日」となれるようになり、毎年その日には世界各地の亡命チベット人コミュニティが、追悼や抗議の記念行事をおこなっている。
インドに亡命政権、文化大革命の嵐
法王は、インド政府はもちろん国連などあらゆる国家、国際機関に書簡を送り、可能なら訪問して救済を求めた。国連総会は1959年10月、「チベット人の基本的人権と文化的・宗教的生活の尊重」を求める決議を採択。米国政府は1960年、「チベットの民族自決を支持する」と表明した。同年4月、法王はインド北部のダラムサラに移住し、ここにチベット亡命政府を置いた。
ダライ・ラマ法王の亡命後もチベットの反乱は続くが、ことごとく制圧され、66年、西蔵自治区(チベット自治区)が発足する。その直後に始まった毛沢東復権の権力闘争である文化大革命がチベットにも波及し、紅衛兵が猛威を振るう。チベット仏教の僧院、仏像、文献が破壊され、略奪が続いた。宗教的な祭礼、衣装、髪型等が否定され、「チベット的なるもの」が奪われた。周恩来首相の命により保護されたのはポタラ宮と13の礼拝所のみだったという。

(ツェリン・オーセル『殺劫チベットの文化大革命」より)
毛沢東が死去するのは1976年。それに伴って文化大革命は1977年に終焉し、後継の党主席となった華国鋒が、毛の威を借りて文革を推し進めた4人組を逮捕した。1977年7月、失脚していた鄧小平が復活して改革開放路線にカジを切る。この時はチベットにも多少の明るさが見えてきたが、犠牲者は計り知れない。チベット亡命政府によれば、1950年から1976年までの26年間のチベット人の犠牲者数は120万7387人。内訳は刑務所もしくは強制収容所での死亡が17万3221人、処刑死が15万6758人、餓死が34万2970人、戦闘もしくは暴動中の死者が43万2705人、拷問死が9万2731人、自殺が9002人である。ペマ氏は中国によるジェノサイド(大量虐殺)と規定している。
中華人民共和国は建国以来、大きく三時代に区分できるという。「建国の毛沢東、富国の鄧小平、強国の習近平」である。占領されたチベットは、建国間もない毛沢東政権の混乱に巻き込まれ、抵抗運動もむなしく多くの人民が死亡した。改革開放の鄧小平時代はその影響下の江沢民、胡錦濤時代の20年を含むものとされ、チベットとの関係を改善はしなかったものの、中国サイドの要請で話し合いは持たれ、継続してきた。
鄧小平も「独立は論外」の姿勢
鄧小平から最初のアプローチがあったのは1978年末で、ダライ・ラマ法王の実兄のギャロ・トゥンドゥプ氏のもとに、「北京で会談したい」という申し入れがあった。1979年3月に会談は実現した。以降、亡命政府代表団のチベット派遣など一定の前進はあったものの、鄧小平の姿勢は当初から「独立以外なら全ての問題で議論可能」というもので、亡命政府が求める独立は考慮外だった。
ペマ・ギャルポ氏がチベット支援活動を本格化させるのはこの頃からである。ダライ・ラマ14世とともにインドに亡命したペマ氏は、難民キャンプで少年期を過ごす。転機が訪れたのは1965年だった。12歳となったペマ氏は、日本のチベット支援者たちの招きにより、「チベット難民少年団」の一員として3月15日、来日した。

単身でヒマラヤを越えた河口慧海
チベットといえば、戦前身分を隠して単身ラサ入りした日本の仏教学者(黄檗宗僧侶)河口慧海えかいの『西蔵旅行記』がベストセラーになったぐらいだ。ペマ氏はチベットの甘いバター茶と違う苦い日本茶や入浴の習慣など、さまざまなカルチャーショックを受けながらも貪欲に学び、中学・高校を終えて亜細亜大学を1976年に卒業した。1977年4月、チベット文化研究所の所長に就任し、1980年、ダライ・ラマ法王アジア太平洋地区担当初代代表に就いた。
1978年、東京で開かれた世界仏教徒会議に、ダライ・ラマ法王が招かれて来日したのですが、中国との関係で外務省がビザを出すのを渋り、散々苦労した交渉の末、72時間限定のビザを取得したことがありました。1980年には鄧小平が開いた対話ルートに乗って、私も調査団の一員としてチベットを訪問しました。
1980年代はダライ・ラマ法王や側近、支援者らの独立へ向けた運動が続き、中国との交渉も継続していたものの、具体的な進展は見られなかった。1988年6月、法王は欧州議会で独立を求めない「中道アプローチ」を宣言する。
チベット全土は、人民の公益と、地震および環境の保護を目的とした人々の合意に基づき、中華人民共和国と協力して、民主的な自治政体となるべきである。
つまり実質的に独立を求めないと述べたわけで、法王はそれを「中道アプローチ」と呼び、実利主義者としての自分の考えを理解して欲しいと述べた。だが、一部のチベット人の間では失望感が広がり、激しく批判する人もいた。
「六四事件」とノーベル平和賞受賞
ダライ・ラマに次ぐ高位の僧で、阿弥陀如来の化身であるパンチェン・ラマが1989年1月に急死した。同年3月には哀悼のデモが中国支配への抗議も込めてラサで繰り返され、何百人もの死者が出た。一方、中国でも言論の自由や民主化を訴える学生らのデモが天安門広場を埋め尽くし、1989年5月、北京に戒厳令が布告された。1989年6月4日、人民解放軍が天安門に投入され、多数の犠牲者を出して学生たちを鎮圧した。「六四事件」(天安門事件)は今も中国ではタブーとなっている。ダライ・ラマ法王は一連の中国政府の軍事行動を強く批判し、その中国の弾圧に対する非暴力活動を評価されて1989年12月、ノーベル平和賞を受賞したため、六四事件を歴史の上から完全に抹消したい中国にとってその存在がどうしても許せないということになる。

受賞はダライ・ラマ法王の知名度をさらに高め、世界各国がチベットに関心を寄せるきっかけにはなったが、中国政府の方針は変わらない。2002年から10年の間にチベット亡命政府と中国政府は7回の公式対話を行った。チベット亡命政府は、法王の提案に従って分離独立を留保したうえでの自治権の拡大を要求したが、中国政府は一切妥協しなかった。その間も2008年北京オリンピック反対デモや、2009年から始まった焼身自殺など中国への抗議は続く。だが、局面は2012年、習近平が共産党総書記となり「強国」の習時代となって変わる。
「見せかけの対話路線はなくなりました。習政権はチベットへの抑圧をさらに強め、その象徴が子供を寄宿舎に入れて隔離させる政策です」(ペマ氏)
児童の4分の3が寄宿学校で思想教育
チベットの人権に取り組む「チベット・アクション・インスティチュート」によれば、6歳から18歳までのチベット人の子供のうち少なくとも約80万人が寄宿学校に入れられているという。チベットの4分の3の子供たちが親と切り離され、面会も制限されるなか、チベット語ではなく中国語で「中国の国家的価値観」を学ばされる。チベット人としてのアイデンティティは失われ、チベット語の親とのコミュニケーションは薄れ、党に忠誠を誓う子供たちが乱造される。2024年6月、そうした寄宿学校のひとつを視察した習主席は、「教育が目指すべきは、子供たちの精神に中華民族としての共通意識を植え付けることだ」と語ったという。
また2025年8月にラサを訪問した習主席は自治区の幹部らを集めた会議で、ダライ・ラマ14世の後継者問題を念頭に、信仰よりも中国共産党への忠誠を優先させる「宗教の中国化」の重要性を強調したうえで、チベットの統治には「民族団結の維持が重要」と述べた。後継者問題とは「ダライ・ラマ後継は中国政府の承認を受けねばならない」という中国政府の決定を指す。現在、法王は91歳。代替わりを機に一気にチベット仏教徒を従わせる考えだ。■(この項続く)
伊藤博敏
1955年福岡県生まれ。東洋大学文学部哲学科卒業。編集プロダクション勤務を経て、1984年よりフリーに。アングラの絡んだ経済事件などの取材力は余人の追随を許さない。主著に『同和のドン 「人権」と「暴力」の戦後史』『黒幕 巨大企業とマスコミがすがった「裏社会の案内人」』など。