中国の習近平指導部は、５日に開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）に提案した中期的な経済社会政策目標「第１３次５カ年計画」（２０１６～２０年）で、「インターネット空間で敵対勢力やテロリストが破壊活動を浸透させることを抑止する」方針を示した。「反スパイ工作を強化する」「イデオロギーの安全を切実に守り抜く」とも明記。習指導部として今後も、ネット管理や思想・言論統制を強め、体制安定を最優先する意向を示したものだ。
胡錦濤前政権時代の１１年に公表された第１２次５カ年計画では、こうした「国家・主権の安全保障」に関する方針は提示されなかった。同５カ年計画では「民主制度を健全にし、民主形式を豊富にし、民主ルートを広くし、民主選挙を実行する」などと明記されたが、今回は「社会主義政治制度の優越性を十分に発揮する」と強調。習国家主席の政治姿勢が表れた内容になっている。